【就労ビザでもOK？】TikTok・Instagram副業の始め方と確定申告（雑所得20万円ルール）｜在日インドネシアクリエイター必読

在留資格によってSNS副業の可否は大きく異なります。

【技術・人文知識・国際業務（技人国 / Gijinkoku）】会社員として勤務しながらSNS副業は原則OK。ただし「副業の内容が在留資格の活動範囲内（例：通訳・翻訳・IT系発信）」であることが条件。料理動画でフード系PR案件を受けるなど、業務範囲外の収益化は「資格外活動許可」が必要。

【特定技能（Tokutei Ginou / SSW）】原則、副業は禁止。本業の業務以外で収益を得るには「資格外活動許可」が必須。SNS投稿自体は自由だが、広告収入や案件報酬を受け取った時点でアウトの可能性があるため、必ず入管に事前確認を。

【留学生（Ryugakusei）】「資格外活動許可」を取得すれば週28時間以内の労働＋SNS収益化もOK。ただし収益が月10万円超になると「労働時間超過」と判断されるリスクあり。

【家族滞在ビザ】「資格外活動許可」が必須。許可後は週28時間以内なら副業可能。

【日本人配偶者・永住者ビザ】副業に制限なし。フルでSNS収益化OK。

【最重要】「資格外活動許可」は無料で簡単に申請できるので、迷ったら必ず取得しましょう。違反すると次回ビザ更新時に致命的なマイナス評価となります。

副業収入は税務上「雑所得」として扱われ、有名な「20万円ルール」が適用されます。

【会社員＋副業の場合】副業の年間「所得」（収入－経費）が20万円以下なら所得税の確定申告は不要。ただし、住民税の申告は別途必要（市区町村で）。

【専業フリーランスの場合】48万円（基礎控除分）を超えた所得から確定申告必須。

【収入と所得の違い】TikTokで100万円の広告収入を得ても、撮影機材30万円・編集ソフト10万円・取材交通費5万円を経費計上すれば、所得は55万円。

【経費にできるもの】撮影機材（カメラ・スマホ・三脚・照明）、編集ソフト（Adobe・CapCut有料版）、自宅家賃の按分（仕事スペース割合）、通信費の按分、レビュー商品購入費、取材交通費。

【経費にできないもの】私的な食事代、私的旅行、家族向けの買い物。

【TikTok Shop Japan】2025年に本格上陸。出店者は事業所得として確定申告必要。商品仕入れ・梱包資材・配送料が経費計上可能。インドネシアからの輸入品を扱う場合、関税・消費税の経理処理も忘れずに。

【アフィリエイト】Amazon・楽天アフィリエイトは雑所得扱い。報酬振込時に源泉徴収されない場合が多いため、確定申告で全額申告必須。

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、SNSクリエイターにとっても他人事ではありません。

【インボイス登録すべきか？】法人クライアントから案件を受ける場合、相手が「適格請求書発行事業者の登録番号」を求めてくることが増加。登録すると消費税の納税義務が発生（年間売上1,000万円以下でも）。年間売上500万円未満なら登録しないのも選択肢。

【源泉徴収】個人クリエイターへの報酬は10.21%（100万円以下部分）が源泉徴収されるケースが多い。確定申告で正しく計算し、源泉徴収済みの金額を「前払い税」として相殺。還付される可能性大。

【住民税の落とし穴】会社員が副業を隠したい場合、確定申告書の「住民税の徴収方法」を「自分で納付（普通徴収）」にチェック。これを忘れると会社の給与から副業分の住民税が天引きされ、会社にバレます。

【マイナポータル × e-Tax】確定申告は紙提出より電子申告（e-Tax）が圧倒的に有利。65万円の青色申告特別控除を受けるには電子申告が条件。マイナンバーカード＋スマホで自宅から24時間申告可能。

【プロに頼むタイミング】年間所得300万円超になったら税理士相談を検討。費用5〜10万円でも、節税効果と申告ミスのリスク回避を考えれば十分元が取れます。

SNSで日々パフォーマンスを磨き続けるあなた。フォロワーとの繋がりはバーチャルだけにとどまりません。

リアルの場で、同じくSNS発信を頑張るインドネシア人クリエイター仲間と出会い、コラボのきっかけを掴める場所があります。

『MiNiHon FEST 2026』（2026年5月31日（日）開催）は、東京・六本木SAKURA ROPPONGIで開催される日本×インドネシアの融合エンタメフェス。フェスの様子は最高のTikTok / Instagramコンテンツになりますし、出演アーティストやMCとの交流が新たな案件・コラボの起点になるかも。

👉 公式チケットサイト：https://fest-ticket.minihonidn.com